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プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いについて


（１)事業者の氏名または名称
株式会社イズミコンサルティング
（２）個人情報保護管理者およびその連絡先
専務取締役　坂上　亨
TEL：03-6427-7511
（３）取得する個人情報とその利用目的
当社が取得する個人情報とその利用目的は以下のとおりです。
取得する個人情報：
・閲覧したWebページ等のデータ（個人情報と紐付けて取得しています）
・当社が運営管理および委託するWebサイトにおける入力送信された個人情報（会社名、部署名、氏名、メールアドレス、電話番号など）
・セッション管理のためのCookie情報
利用目的：
当社の製品・サービス・イベント・セミナー・キャンペーン・アンケートなどの情報提供とお問い合わせ対応、それらの改善・新規開発、および業務提携先の製品の品質向上に利用いたします。
当社の製品サービスの案内について当社からの連絡やニュースレター配信等の営業活動のために利用いたします。
（４）個人情報の第三者提供について
取得した個人情報は法令等による場合を除いて第三者に提供することはありません。
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取得した個人情報の取扱いの全部又は、一部を委託することがあります。
（６）個人情報を与えなかった場合に生じる結果
個人情報を与えることは任意です。個人情報に関する情報の一部をご提供いただけない場合は、お問い合わせ内容に回答できない可能性があります。
（７）保有個人データの開示等および問い合わせ窓口について
ご本人からの求めにより、当社が保有する保有個人データの利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去・第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示（「開示等」といいます。）に応じます。
開示等に応ずる窓口は、お問合せいただきました当該部署になります。
（８）本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
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（９）個人情報の安全管理措置について
当社は、個人情報の適正な取扱いの確保のため組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より下記の通り安全管理措置を講じております。
・組織的安全管理措置：組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。
・人的安全管理措置： 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。
・物理的安全管理措置：個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。
・技術的安全管理措置：情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して、必要な措置を講じています。
（１０）個人情報保護方針
当社ホームページをご覧下さい。
（１１）当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先
窓口の名称 苦情・相談受付窓口
連絡先 担当者：総務経理部長
住所　：群馬県高崎市小八木町2023-4
電話　：027-370-0151
個人情報の取り扱いに同意する必須 同意する

反社会的勢力排除宣言


自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ取引期間中該当しないことを保証するものとする。
なお、「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、「暴対法」という）第２条第２号に定義される暴力団、暴対法第２条第６号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいう。

当社は、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを貴社に対し、保証するものとする。

1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当時者の業務を妨害する行為
5. その他前号に準ずる行為

当社が表明・保証に違反した場合、又は、取引の履行が反社会的勢力の活動を助長し若しくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、取引の全部または一部を解除できるものとする。取引を解除した場合、取引を解除したことに起因して貴社に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとする。


2025年2月
株式会社イズミコンサルティング